茨城県教育委員会導入事例

茨城県教育委員会、対話型AI面接サービス「エンPeopleX AI面接」を導入

文部科学省が推進する学習指導要領の改訂や「令和の日本型学校教育」の実現に向けて、全国の教育現場では、生徒の「自ら課題を見つけ、答えを探究する力」を育む教育への転換が急務となっています。しかし、従来の学校運営体制のままでは、抜本的な改革を進めることが難しいという課題を抱える自治体も少なくありません。

茨城県はこうした課題に先行して取り組んでおり、すでに都道府県立として13校の中高一貫教育校を設置。高校受験に時間をとられない6年間の教育で、生徒の探究心を育てる土壌を作っています。

今後も現場主体の改革を進めていくためとして、民間を含めた外部から教育現場の責任者である校長を公募しており、この選考過程において「エンPeopleX AI面接」をご活用いただいています。

本サービス導入により、候補者の回答内容に応じた深掘りを可能にし、教員免許や教育業界での経験を問わない多様なバックグラウンドを持つ候補者一人ひとりの強みや可能性を、初期選考の段階から公平に引き出すことを目的としています。

（※面接自体はAIが進行しますが、AIが合否を自動的に決定することはありません。最終的な評価・合否判断については、面接の録画内容をもとに、採用担当者が一人ひとり丁寧に確認したうえで、総合的に判断いたします。）

今回採用する「校長」には、教員免許や教育業界の経験を問わず、民間企業や官公庁での管理職経験を活かし、カリキュラムから学校運営方針まで前例のない改革を主導することが期待されています。

茨城県における校長公募・学校改革の取組は、全国の自治体にとっての先進モデルとなることが期待されており、本ポジションは日本の教育改革の今後を左右する重要な役割を担うものです。

またこのポジションは、教員免許・教育業界の経験を問わない、学歴不問・民間経験者を広く対象とした特定任期付職員（契約職員）採用であり、民間企業出身者にも大きく門戸を開いています。

茨城県ではすでに、放送局出身者や外資系コンサル出身者、国際協力機構（JICA）出身者、大手自動車会社グループ出身者など、教育業界にとどまらない多様な経歴を持つ人材が校長・副校長として活躍しており、民間と教育現場双方の知見を融合させながら学校教育の改革を進める姿勢が特徴です。