PeopleX AIセールス 利用規約
本利用規約は、株式会社PeopleX（以下「当社」といいます。）が提供するPeopleX AIセールス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
第1章 総則
第1条（目的）
- 本利用規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とするものであり、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。お客様は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約の内容を確認の上、これを遵守するものとします。
- お客様は、本利用契約（第2条第2項に定義します。）の利用期間中、本利用規約に従って本サービスを利用することができます。
第2条（本サービスの申込み）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ、当社所定の申込書を当社に提供する方法その他当社が指定する方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。なお、申込書と本利用規約の内容が相違する場合は、申込書の内容が優先するものとします。
- 当社は、次項各号に掲げる事由を含む当社が定める基準に従って利用希望者の本サービスの利用可否を判断し、利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知し、当該通知をもって当社と利用希望者との間で本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立したものとします。なお、当該基準の内容について、当社は、利用希望者に対して回答する義務を負いません。
- 当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用を拒否することができます。
（1）当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
（2）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいい、以下同様とします。）に所属し、又は過去に所属していた場合その他反社会的勢力等と交流又は関与がある場合
（3）過去に本サービスその他当社が提供するサービスの利用拒否若しくは取消し等の措置若しくは利用停止の措置を受け、若しくは本利用契約を解除された場合、又は当社との契約に違反した場合
（4）その他当社が利用を適当でないと判断した場合
第3条（本サービスの利用）
- 本サービスは、お客様の役職員その他お客様が本サービスの利用を正当に許諾した者（以下「利用者」といいます。）及び利用者以外の者であって本サービスの利用に関してその発言の内容その他の情報を提供する者（商談相手等を含みます。以下「対象者」といい、利用者と総称して「利用者等」といいます。）が提供した情報（以下「入力情報」といいます。）に基づき、回答（以下「回答情報」といい、入力情報と回答情報を総称して「入力等情報」といいます。）を生成して提供するとともに、入力等情報の内容に基づく商談その他の営業活動に関する分析及び評価を提供するサービスです。
- 回答情報は、生成AIにより自動的に生成される参考情報です。お客様は、回答情報を自らの業務に使用することができます。ただし、回答情報はお客様の意思決定を代替するものではなく、お客様による回答情報の使用は、お客様の責任と判断において行うものとします。
- お客様及び利用者等は、回答情報に誤り又は不適切な表現が含まれていると考える場合には、当社所定の報告フォーム等により、当該事象を報告することができます。当社は、当該報告を受けた場合には、本サービスの改善に努めるものとします。
- お客様又は利用者等が当社に提供した本サービスに関する要望、提案、不具合報告等（以下「フィードバック」といいます。）について、当社は、対価の支払その他の義務を負うことなく、本サービスその他の当社の製品・サービスの開発、改善等のために自由に利用することができるものとします。
- お客様は、本利用契約の範囲内かつ当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとし、当社の事前の承諾なく、本利用契約の目的のために必要な範囲及び態様を超えて本サービスを利用（複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡等の行為を含みます。）することはできません。
- 本サービスは、お客様が利用するオンライン会議サービスその他の外部サービスと連携し、又は当該外部サービスにおいて取得される情報を取得する場合があり、お客様は、当該外部サービスの利用条件を自己の責任と費用において遵守するものとします。当該外部サービスの仕様変更、提供の中止又は連携の不能等により本サービスの全部若しくは一部を利用できず、又はこれらに起因してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
- 当社は、当社の管理するサーバに保存された入力等情報のバックアップの義務を負わないものとし、お客様は、必要に応じて自らバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの保守、改善その他の運用上必要な範囲で、当該入力等情報を複製することができるものとします。
- 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、お客様が自らの責任と費用負担で準備するものとします。
第4条（利用期間）
- 本サービスの利用期間は、申込書その他書面による別段の合意のない限り、本利用契約で定めた利用開始日から1年間とし、お客様は、利用期間中、本利用契約を途中で解約することができないものとします。
- お客様は、本利用契約の更新を行わない場合には、利用期間満了日の1か月前までに当社所定の解約通知書を当社に提出するものとし、当該解約通知書が提出されない場合には、利用期間は、自動的にさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第5条（利用者アカウント）
- お客様は、本サービス上で、本サービスを利用する各利用者に対し個別にアカウントを設定することができ、当該アカウントの設定をされた利用者のみ、本サービスを利用することができるものとします。その場合、お客様は、当該利用者に本利用規約の内容を遵守させ、善良な管理者の注意をもってこれを管理するものとします。また、当該利用者が本利用規約の内容に違反した場合、お客様も責任を負うものとします。
- お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、一つのアカウントを複数の利用者で共有して利用させることはできません。
- 利用者は、ID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理及び保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
- 利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
- 当社は、ID及びパスワードその他当社所定の認証方法による認証を確認した場合、当該認証に係る利用者が本サービスを利用したものとみなします。
- お客様及び利用者は、本サービスのアカウントの不正利用若しくは第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第6条（利用者数の取扱い）
当社は、毎月末日を基準として、当該月におけるお客様の利用者の最大アカウント数を算定するものとし、当該月におけるお客様の利用者数は、当該最大アカウント数と同数とします。本利用契約が更新される場合における更新後の利用者数は、更新前の利用期間で最も多い時点のアカウント数を基準として算定します。
第7条（利用料金）
- お客様は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定め、申込書に記載された利用料金（固定料金、従量料金その他本サービスの利用にかかる料金をいいます。）及び初期費用を、申込書に記載する支払条件に従い、当社の指定する金融機関の口座に振り込む方法によって支払うものとします。申込書に支払期日の定めがない場合には、支払期日は、本サービスの利用開始日が属する月の末日とします。利用料金は、月の途中から利用を開始した場合も日割計算を行わず、実際の利用の有無又は程度にかかわらず、利用期間中発生するものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とし、支払期日が金融機関の休業日に該当する場合には、その前営業日を支払期日とします。
- 当社は、当社が必要と合理的に判断した場合には、第20条第2項に定める手続きに従い、利用料金を改定することができるものとします。
- 当社は、利用期間中に利用者数が増加したことにより利用料金が増額した場合には、増額が生じた月の翌月10日までに、お客様が第1項に基づき支払った利用料金との差額を請求するものとします。お客様は、当該請求に基づき、当該差額を、請求のあった日が属する月の末日までに支払うものとします。
- 当社は、本サービスの利用料金の決済及びその情報処理に、第三者の提供する決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当該決済処理サービスの利用に起因し、又は関連する紛争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について責任を負いません。
第8条（委託）
お客様は、当社が、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、当社が適当と認める第三者に委託することについて、あらかじめ同意するものとします。
第9条（秘密保持）
- 当社及びお客様は、本サービスに関して又は本サービスを通じて相手方が秘密である旨を明示した情報及びその性質上当然に秘密として保持すべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に保持するものとし、あらかじめ相手方の書面による同意を得ることなく第三者（ただし、当社のグループ会社は第三者に該当しないものとします。）に開示してはならず、また、本サービスの利用の目的以外の目的で使用してはならないものとします。ただし、次の各号に掲げる情報は、秘密情報には含まれないものとします。
（1）相手方から入手した時点で既に公知である情報
（2）相手方から入手した時点で、秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
（3）相手方から入手した後、自らの責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
（4）秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報 - 前項本文にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる場合には、秘密情報を開示することができます。
（1）本サービスの提供上必要な範囲内において、委託先に本条に定める義務と同等の義務を負わせ、かつ、委託先の義務違反について当社が連帯して責任を負うものとする条件の下で、お客様の秘密情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
（2）弁護士、公認会計士、税理士その他法令上秘密保持義務を負う外部専門家に開示する場合
（3）法令、規則又は行政庁その他の公的機関により開示を求められた場合。この場合において、当社は、遅滞なく、開示の要請があった旨をお客様に通知するものとします。 - 本条の規定は、本利用契約の終了後3年間、有効に存続するものとします。
第10条（情報の利用）
- 当社は、本サービスの利用のため又はこれに付随し若しくは関連して取扱いの委託を受けたお客様又は利用者等に関する情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項の個人情報（以下「個人情報」といいます。）に該当する情報を含みます。）を、個人情報保護法に従い、適正に取り扱うものとします。
- 当社は、入力等情報を、本サービスの提供並びに本サービスの機能の改善及び精度の向上のため必要な範囲で利用（複製、翻案、公衆送信その他の方法による利用及び当社の委託先に対する再許諾を含みます。）することができるものとします。また、当社は、入力等情報を、特定の利用者等との対応関係が排斥された統計的データに加工した上で、当該統計的データを利用することができるものとします。
- 当社は、入力等情報を、生成AIモデルの学習又は改善の目的で利用しません。ただし、前項に基づき作成した統計的データについては、この限りではありません。
第11条（知的財産権）
- 本サービス及び本サービスを構成する一切のテキスト、画像、プログラムその他の知的財産権（入力等情報は除きます。）は、全て当社に帰属します。お客様は、本利用契約に基づく本サービスの利用許諾が、これらの知的財産権の譲渡を意味するものではないことを確認します。
- 入力等情報に関する知的財産権は、当該入力等情報を提供したお客様又は利用者等に帰属するものとします。ただし、当該帰属は、第10条に基づく当社による入力等情報の利用を妨げないものとします。
- 第10条第2項に基づき作成された統計的データ及び本サービスの改善の成果に関する知的財産権は、当社に帰属します。
- お客様は、当社及び当社の指定する第三者に対し、入力等情報に関する著作者人格権を行使せず、また、利用者に行使させないものとします。
- お客様は、入力情報（対象者による入力情報は除きます。）が第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。第三者からの侵害の申立てがあった場合、当社は申立ての内容を踏まえ、当該入力情報を削除することがありますが、当該侵害に起因する法的責任は、お客様が負うものとします。
第12条（中断及び提供停止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供の全部又は一部を中断又は停止することができるものとします。
（1）天災地変その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合
（2）本サービスにおいて当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（以下「本サービス用設備」といいます。）に対する不正アクセス等によりセキュリティ上の問題が発生した場合
（3）本サービスの提供に用いる第三者の提供するサービス（クラウドインフラ、大規模言語モデル等の生成AIを含みますが、これらに限りません。）に停止、障害又は仕様変更等が生じた場合
（4）本サービス用設備の保守又は工事を行う場合
（5）その他本サービスの運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合 - 当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容又は仕様を変更することができるものとします。ただし、本サービスの内容又は仕様の重大な変更を実施する場合にはあらかじめお客様に通知するものとします。
- 当社は、お客様が本利用契約のいずれかの条項に違反した場合には、お客様への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- 前各項に定める事由のいずれかにより、本サービスの提供を行わず、又はその内容若しくは仕様を変更したことに起因して、お客様その他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
第13条（禁止事項）
- お客様は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、次の各号に掲げる行為を行わせてはならず、また、自ら行ってはなりません。
（1）日本国又はお客様若しくは利用者等が所在する国・地域の法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
（2）当社、利用者等その他の第三者の営業秘密及び第三者に対して法律上又は契約上秘密保持義務を負う情報を開示又は漏えいする行為
（3）本サービスを複製し、ネットワーク上に設置し、又は配信する行為
（4）本サービスを改変し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行う行為
（5）プロンプトインジェクション（生成AIに対して、意図的に、誤動作等の想定外の挙動を示させる行為をいいます。）を目的とする行為
（6）当社、利用者等その他の第三者に対する誹謗中傷又は詐欺若しくは脅迫
（7）当社、利用者等その他の第三者に対して虚偽の情報を提供する行為
（8）当社の事前の許諾なくSNS等において本サービスの入力等情報を公開する行為
（9）役職員に対する不当な監視、プライバシーの侵害、その他本サービスを不誠実な目的で利用する行為
（10）当社、利用者等その他の第三者に対してウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は提供する行為
（11）本利用契約の有効期間中及び本利用契約終了後1年間、本サービスと同一又は実質的に競合するサービスを開発又は提供する行為
（12）本サービスの競合又は競合となるおそれのある事業者（その役職員等を含みます。）に対して本サービスの利用を許諾する行為
（13）本サービスを通じて次に掲げる情報を発信する行為
（a）当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
（b）暴力的又は残虐な表現を含む情報
（c）わいせつな表現を含む情報
（d）差別を助長する表現を含む情報
（e）自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
（f）フェイクニュース等の虚偽の情報又はその拡散を求める情報
（g）スパム、チェーンメール等の情報の拡散を求める情報
（h）違法な勧誘、宣伝等を含む情報
（i）他人に不快感を与える表現を含む情報
（j）適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
（k）コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報
（l）宗教の勧誘を目的とする情報
（14）本サービスを通じて法令又は公序良俗に反する情報を発信する行為
（15）当社、利用者等その他の第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（16）特殊詐欺に代表される詐欺的行為その他犯罪行為を誘発又は助長する目的で本サービスを利用する行為
（17）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（18）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（19）次に掲げる用途で本サービスを利用する行為
（a）サブリミナル技術等を用いて人間の行動をゆがめ、身体的又は精神的な危害を与える目的で本サービスを利用する行為
（b）年齢、社会的若しくは経済的な課題又は身体的若しくは精神的な障害のような、特定のグループに属する者の脆弱性を悪用し、その者に危害を与える目的で本サービスを利用する行為
（c）個人の行動、人格又は特徴に基づきスコアリングを行い、当該評価と無関係な社会的文脈において、又は不当に特定の個人若しくはグループに対して不利益を与える目的で本サービスを利用する行為
（d）人のプロファイル又は性格の評価のみに基づき、犯罪を行うリスクを評価又は予測する目的で本サービスを利用する行為
（e）インターネット又は監視カメラから顔画像を自動抽出し、データベースを作成又は拡張する目的で本サービスを利用する行為
（f）職場又は教育機関において、人の感情を推測する目的で本サービスを利用する行為
（g）バイオメトリックデータに基づいて人を分類し、その人種、政治的意見、労働組合への加入の有無、宗教的又は哲学的信条、性生活又は性的指向を推測又は推定する目的で本サービスを利用する行為
（h）法執行の目的で、公衆がアクセス可能な場所において「リアルタイム」の遠隔生体識別を行うために本サービスを利用する行為
（i）ハルシネーション（もっともらしい虚偽の情報を生成する現象）等、AIに起因するリスクが十分に制御できない用途で本サービスを利用する行為
（20）その他本利用契約において禁止されている行為及び当社が適切でないと判断する行為 - お客様又は利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為が行われたことを知った場合、又は該当する行為が行われるおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとし、これによりお客様又はその他の第三者に損害が生じた場合においても、当社は責任を負わないものとします。
- お客様又は利用者が第1項各号のいずれかに該当する行為その他本利用契約に違反する行為を行い、又は行うおそれがある場合、当社は、お客様に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為により作成され、又は取得された情報、複製物その他の成果物の削除又は廃棄その他違反状態の是正のために必要な措置を請求することができるものとします。本項の定めは、当社のお客様に対する損害賠償の請求その他の法的救済を妨げるものではありません。
第14条（損害賠償）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、本サービスの提供又は本利用契約に関して当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由が直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害及び当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。また、当社がお客様に対して負う損害賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12か月間にお客様が当社に支払った本サービス利用料金の額を上限とします。
第15条（保証の否認及び免責）
- 当社は、本サービスが、お客様の特定の目的への適合性、期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、保証しません。
- 当社は、回答情報並びに本サービスによる商談その他の営業活動（以下「商談等」といいます。）の分析及び評価について、これらの入力情報に対する適合性、適法性、信頼性、正確性、有用性、再現性、最新性及び第三者の権利利益の非侵害等を保証するものではなく、また、本サービスによる録音、録画、書き起こし及び話者の識別について、その正確性及び完全性を保証しません。これらの品質は、通信環境、音声の品質、発話の態様その他の要因により影響を受けることがあります。お客様は、生成AIの特性上、回答情報が必ずしも正確性、信頼性、有用性、再現性、最新性、完全性、適切性、適合性又は適法性を有しない可能性があること、誤った回答又は偏った回答をもっともらしく出力するリスクがあることをあらかじめ理解し、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとし、当社は、入力等情報に起因してお客様又は利用者等に生じた損害について、責任を負いません。
- お客様は、入力情報について、これを本サービスに取り込み、当社に取り扱わせる正当な権限を有することを保証するものとし、当社は、当該権限の有無を確認する義務を負いません。お客様と対象者その他の第三者との間で当該情報の取扱いに関して紛争、請求又は苦情が生じた場合には、お客様は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該紛争等及びこれに起因してお客様又は当該第三者に生じた損害について責任を負いません。
- 前項に定めるほか、お客様又は利用者による本サービスの利用又は本利用契約に違反する行為に起因して当社が第三者から請求等を受けた場合、お客様は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に生じた費用及び当社が支払った賠償金等（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を負担するものとします。
- 本サービスの利用のため又はこれに付随し若しくはこれに関連してお客様が取得した情報及び入力等情報は、お客様がその責任と負担において管理するものとし、当社は、お客様による情報の取扱いについて責任を負いません。また、お客様が本サービスから外部システムに連携し、又は出力した入力等情報について、連携後又は出力後の当該情報の取扱いは、お客様の責任によるものとし、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、本サービスによる商談等の録音又は録画が、通信環境、外部サービスとの連携の状況その他の事由により、開始されず、中断し、又は保存されないことがあることを、お客様があらかじめ了承した上で本サービスを利用するものとします。当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、商談等の記録が取得されなかったことに起因してお客様に生じた損害について責任を負いません。お客様は、重要な商談等については、必要に応じて自らも記録を確保するものとします。
- お客様は、入力等情報の消失、毀損等に備え、必要に応じて自らその複製又は記録を保存するものとします。当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、入力等情報の消失、毀損等について、その復旧、賠償その他の責任を負いません。
- 当社は、お客様が第13条第1項第19号に掲げる用途で本サービスを利用した場合に発生した損害について、責任を負いません。
- 本サービスから得られる回答情報並びに商談等の分析及び評価は、あくまでお客様の業務を補助するための参考情報であり、最終的な判断及びそれに伴う結果については、お客様が全ての責任を負うものとします。
- 本サービスは、医師、弁護士、税理士その他法令に基づき特定の資格を有する専門家（以下総称して「専門家」といいます。）による、個別の事実関係に応じた助言、意見、診断、判断その他の見解を提供するものではなく、また、専門家によるサービスを代替するものでもありません。当社は、本サービスに関し、専門家として注意義務その他の責任を負わないものとします。
- お客様は、本サービスの利用にあたり、その利用目的又は利用方法が専門家による助言、指導又は管理を必要とする可能性があると判断した場合、自らの責任と費用において、当該専門家による適切なサポートを受けるものとし、お客様がこの義務を怠ったことに起因し、又は関連して生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 本サービスに関して当社が負う責任は、理由のいかんを問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、お客様と利用者その他の第三者との間で生じた紛争について責任を負わないものとします。
第16条（解除）
- 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに本利用契約を解除することができます。
（1）本利用契約に違反し、相当の期間を定めて当該違反の是正を催告された後、当該違反が合理的な期間内に是正されないとき
（2）支払停止若しくは支払不能、手形若しくは小切手の不渡り、電子記録債権が支払停止となったとき、手形交換所若しくはこれに準ずる電子債権記録機関の取引停止処分又は第三者による破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算その他のこれらと同等又は類似の現在及び将来における適用のある法令等に基づく倒産手続（外国における同等又は類似の倒産手続を含みます。）の開始の申立てがあったとき
（3）差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行若しくは租税滞納処分を受けたとき、又は担保権の実行若しくは競売の申立てがあったとき
（4）前3号のほか、信用状態が悪化し本利用契約に基づく債務の履行が困難となったとき、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
（5）監督官庁から営業許可の取消し、停止、注意等の処分を受けたとき、又は事業について行政当局による業務停止その他の行政処分を受けたとき
（6）解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき、又は事業を廃止したとき
（7）本利用契約における義務を履行することが困難となる事由が生じたとき
（8）その他本利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき - お客様は、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負担する債務について期限の利益を喪失し、直ちにその債務を履行しなければならないものとします。
- 第1項に基づき本利用契約が解除された場合であっても、お客様は、利用期間の残存期間に対応する利用料金の支払義務を免れないものとし、当社は、既に支払われた利用料金を返還しません。
第17条（契約終了時の対応）
- 本利用契約が期間満了その他の理由により終了した場合、お客様は本サービスを利用することができなくなるものとします。
- 当社は、本利用契約が終了した場合、法令上の保持義務がある場合を除き、当社の裁量により当社が保持する入力等情報を消去することができるものとし、当該消去に起因してお客様に損害が生じた場合でも、責任を負わないものとします。
- 本利用契約が終了した場合であっても、第7条、第9条、第10条、第11条、第13条第1項及び同条第4項、第14条、第15条、第16条第3項、本条、第18条、第21条、第22条及び第25条の規定はなお有効に存続するものとします。
第18条（反社会的勢力の排除）
- 当社及びお客様は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）及び従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、並びに次の各号のいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
（1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為 - 当社及びお客様は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
第19条（ロゴの使用許諾）
お客様は、当社に対し、本サービスのプロモーション、広告宣伝又は販売促進を目的として、本利用契約の利用期間中、お客様の会社名及びロゴマークを、当社ウェブサイト、営業資料その他本サービスの広告を行う媒体において使用することについてあらかじめ同意するものとします。
第20条（本利用規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本利用規約を変更することができるものとします。
（1）本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
（2）本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日までの相当期間を設けた上、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適切と判断する方法により通知します。当社は、お客様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間が経過した場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなします。
第21条（権利義務の譲渡禁止）
- お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併又は会社分割による場合を含みます。）、担保設定その他の処分をしてはなりません。
- 当社が本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利義務、入力等情報及びお客様の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、当該譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第22条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの条項又は部分は継続して完全に効力を有するものとし、当社とお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第23条（協議）
本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項について、当社とお客様は、誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。
第24条（通知）
当社からお客様への通知は、申込書に記載された連絡先への電子メールの送信、本サービス上への表示又は当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとし、電子メールによる場合は当社が送信した時点で、その他の場合は表示又は掲示された時点で、それぞれ効力を生じるものとします。また、お客様は、連絡先に変更があった場合には当社所定の方法により速やかに届け出るものとし、当該届出がないことにより通知が到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第25条（準拠法及び管轄）
- 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
- 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。
2026年8月21日 制定