HR Operator マネジメント・評価サービス利用規約

本利用規約は、株式会社PeopleX（以下「当社」といいます。）が提供する「HR Operator マネジメント・評価」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本利用規約の内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。

第1条（目的）

1. 本利用規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的としており、お客様は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
2. お客様は、本利用契約（第２条第２項に定義します。）の利用期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本サービスを利用することができます。

第２条（本サービスの申込）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の申込書を当社に提供する方法により本サービスの利用を申し込むものとします。なお、申込書と本利用規約の内容が相違する場合、申込書の内容が優先するものとします。
2. 当社は、当社が任意に定める基準に従って利用希望者の本サービスの利用可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知し、係る通知をもって当社と利用希望者との間で本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立したものとします。なお、審査の基準について、当社は利用希望者に対して一切の回答の義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用を拒否することができます。
   (1) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
   (2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味し、以下も同様とします。)に所属し又は過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流又は関与等がある場合
   (3) 過去に本サービスその他当社が提供するサービスの利用拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約された場合、又は当社との契約に違反した場合
   (4) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

第３条（本サービスの利用）

1. お客様は、本利用契約の範囲内かつ当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. お客様は、本サービスを自己の人事管理及びマネジメント支援目的で利用することができるものとし、本サービスを通じて当該目的に関係のない情報を収集しないものとします。ただし、事前に当社の書面による承諾を得た場合はこの限りではありません。
3. お客様は、本サービスを当社から提供された状態で利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、又は改変を行うことはできません。また、利用にあたっては、当社が別途指定する条件に従うものとします。
4. 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、お客様が自らの責任と費用負担で用意するものとします。

第４条（お客様データの取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供にあたりお客様から提供を受け、又はお客様の承諾に基づき本サービスが連携するお客様のシステムから取得する、従業員等に関する情報（チャット履歴、カレンダー情報、その他本サービスの分析対象となるデータを含みますが、これらに限りません。以下「お客様データ」といいます。）を、善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。
2. 当社は、お客様データを第9条第2項に定める目的の範囲内でのみ利用するものとします。
3. 第10条第２項に定める本件レポートの保存期間は、当該本件レポートの作成日から２年間とします。当社は、保存期間を経過した本件レポートを、お客様への通知を要することなく、自らの裁量で削除することができるものとします。なお、お客様データの保存及び消去については、第16条の定めに従うものとします。

第５条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、申込書その他書面による合意のない限り、本利用契約で定めた利用開始日から１年間とし、利用期間中の途中解約はできないものとします。
2. お客様は、本利用契約の更新を行わない場合、利用期間満了日の1か月前までに当社所定の解約通知書を当社に提出するものとし、当該解約通知書が提出されない場合、自動的に同一条件で利用期間が更新されます。

第６条（利用料金）

1. お客様は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定め、申込書に記載された初期費用及び利用料金を、申込書記載の支払条件に従い、当社指定の金融機関の口座へ振込む方法によって支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
2. 当社は、利用期間中にお客様の利用料金が増額した場合、利用料金が増額した月の翌月10日までに、お客様が前項に基づき支払った利用料金との差額を通知するものとします。お客様は、当該通知に基づき、利用料金の差額を、当該通知があった月の末日までに支払うものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、第三者決済処理サービスの利用に起因又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切の責任を負いません。

第７条（委託）

お客様は、本サービスの提供に関して、当社が、業務の全部又は一部を第三者に委託することにつき、予め承諾するものとします。

第８条（秘密保持）

1. 当社及びお客様は、本サービスに関して又は本サービスを通じて相手方が秘密である旨を指定した情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に保持するものとし、事前に相手方の書面による同意を得ることなく第三者（ただし、当社のグループ会社は第三者に該当しないものとします。）に開示してはならず、また、本サービスの利用の目的以外に利用してはならないものとします。ただし、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。
   (1) 当社又はお客様が入手した時点で既に公知である情報
   (2) 当社又はお客様が入手した時点で秘密保持義務を負うことなく保有していた情報
   (3) 当社又はお客様が入手した後に公知となった情報
   (4) 当社又はお客様が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
2. 前項本文に関わらず、当社は、次の各号に定める場合、秘密情報を開示することができます。
   (1) 本サービスの提供上必要な範囲内において、委託先に本条と同等の義務を負わせ、委託先の義務違反は当社が連帯して責任を負うものとした上で、お客様の秘密情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
   (2) 弁護士、会計士、税理士その他法令上秘密保持義務を負う外部専門家に開示する場合
   (3) 法令、規則、行政庁その他公的機関により開示を求められた場合。なお、係る場合、当社は遅滞なく開示の要請があった旨お客様に通知するものとします。
3. 本条の規定は、本サービスに係る契約終了後３年間有効に存続するものとします。

第９条（個人情報の取り扱いと従業員の同意）

1. 当社は、お客様に関する個人情報（お客様データを含みます。）を、当社のプライバシーポリシー及び本利用契約に従って取り扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。
2. お客様は、分析対象となるお客様データを当社に提供すること、並びに当社が当該データを本サービスの提供、維持、及び改善を目的として利用することについて、従業員等本人から、個人情報保護法その他の法令に基づき、適法かつ有効な同意を自らの責任において取得するものとします。
3. 前項に定める従業員等の同意取得の不備に関し、従業員等その他の第三者から当社に対して苦情又は訴訟提起がなされた場合、かかる苦情又は訴訟については、お客様の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はその責任を負わないものとします。

第１０条（知的財産権）

1. 本サービス及び本サービスを構成する一切のテキスト、画像、プログラムその他全てのコンテンツ（次項に定める本件レポートを除きます。）に関する知的財産権は、すべて当社に帰属します。お客様は、本利用契約に基づく本サービスの利用許諾が、これらの知的財産権の使用許諾を意味するものではないことを確認します。
2. 本サービスを通じて当社がお客様に提供する評価レポート（以下「本件レポート」といいます。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）その他一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
3. 当社は、お客様に対し、前項に定める本件レポートを、お客様の内部における人事管理及びマネジメント支援の目的（以下「内部利用目的」といいます。）の範囲に限り、複製、引用、改変、翻案、及びお客様の組織内における配布又は送信その他一切の態様で、非独占的に利用することを許諾します。
4. 当社は、お客様による前項に定める内部利用目的の範囲での利用について、本件レポートに関する著作者人格権を行使しないものとします。

第１１条（中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供の全部又は一部を中断又は停止することができるものとします。
   (1) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
   (2) 本サービスにおいて当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（以下「本サービス用設備」といいます。）に対する不正アクセス等によりセキュリティ上の問題が発生した場合
   (3) 本サービスの提供に用いる第三者の提供するサービス（クラウドインフラ、大規模言語モデル等を含むがこれに限らない。）に、停止、障害又は仕様変更等が生じた場合
   (4) 本サービス用設備の保守又は工事を行う場合
   (5) その他本サービスの運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
2. 当社は、お客様が本利用契約のいずれかの条項に違反した場合には、お客様への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3. 前各項に定める事由のいずれかにより、本サービスの提供を行わなかったことに起因して、お客様その他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１２条（禁止事項）

1. お客様は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
   (1) 本利用契約の有効期間中及び本利用契約終了後５年の間、本サービスと同一又は同種の事業を行う行為
   (2) 当社、従業員、その他の第三者の営業秘密及び第三者に対して法律上又は契約上秘密保持義務を負う情報を開示又は漏えいする行為
   (3) 本サービスを複製し、ネットワーク上に設置し又は配信する行為
   (4) 本サービスを改変し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行う行為
   (5) 当社、従業員、その他の第三者に対する誹謗中傷又は詐欺若しくは脅迫
   (6) 当社、従業員、その他の第三者に対して虚偽の情報を提供する行為
   (7) 本サービスを、従業員に対する不当な監視、プライバシーの侵害、その他不誠実な目的で利用する行為
   (8) 当社、従業員、その他の第三者に対してウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は提供する行為
   (9) 本サービスを通じて法令又は公序良俗に反する情報を発信する行為
   (10) 当社、従業員、その他の第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   (11) 犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   (12) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   (13) 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   (14) その他本利用契約において禁止されている行為及び当社が適切でないと判断する行為
2. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとし、これによりお客様又はその他の第三者に損害等が生じた場合においても、当社は責任を負わないものとします。

第１３条（損害賠償）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの提供又は本利用契約に関して当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由が直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害につき、当社は賠償責任を負わないものとします。また、損害賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12か月間にお客様が当社に支払った本サービス利用料金の額を上限とします。

第１４条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスが、お客様の特定の目的への適合性、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、お客様から提供されたお客様データに含まれる情報の正確性、完全性、適法性、有用性について一切関与せず、責任を負いません。
3. 当社は、本サービスが生成する本件レポートの正確性、完全性、有用性、及びこれらに基づく判断がお客様の期待する成果（生産性の向上、離職率の低下等）をもたらすことについて、一切の保証責任を負いません。また、当社は、本件レポートに偏見や差別的要素が含まれないよう努めるものの、特定の属性に対する偏見や差別的要素が含まれないことを保証するものではありません。
4. 本サービスから得られる情報は、あくまでお客様の判断を補助するための参考情報であり、最終的な人事評価、業務指示、その他の従業員等に対する一切の判断及びそれに伴う結果については、お客様が全ての責任を負うものとします。
5. 本サービスに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、お客様と従業員等との間で生じた一切の紛争について責任を負わないものとします。

第１５条（解除）

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
   (1) 本利用契約に違反し、相当の期間を定めて係る違反の是正を催告された後、当該違反が合理的な期間内に是正されないとき
   (2) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行又は租税滞納処分を受けたとき
   (3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算等の倒産処理手続の申立を行い、又はこれらの申立を受けたとき
   (4) 当社以外の第三者に対する債務についてその支払を停止したとき
   (5) 第２号から前号までに掲げる事由のほか、お客様において自己の信用を損なう事由が生じたとき
   (6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
   (7) 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき
   (8) 利用規約における義務を履行することが困難となる事由が生じたとき
   (9) その他本サービスに係る契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
2. お客様は、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負担する債務について期限の利益を喪失し、直ちにその債務を履行しなければならないものとします。

第１６条（契約終了時の対応）

1. 本利用契約が期間満了その他の理由により終了した場合、お客様は本サービスを利用することができなくなるものとします。
2. 当社は、本利用契約が終了した場合、法令上の保持義務がある場合を除き、当社の裁量により当社が保持するお客様データを消去することができるものとし、当該消去に起因してお客様に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第１７条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びお客様は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）及び従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、並びに次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
   (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   (4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
   (1) 暴力的な要求行為
   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   (5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社及びお客様は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。

第１８条（ロゴの使用許諾）

お客様は、当社に対し、本サービスの広告等を目的として、本契約期間中、お客様の名称及びロゴマークを、当社ウェブサイト、営業資料その他本サービスの広告を行う媒体において使用することを承諾するものとします。

第１９条（本利用規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
   (1) 本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
   (2) 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日までの相当期間を設けた上、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法により通知します。
3. 本利用規約の変更に同意しないお客様は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
4. 当社は、本条に基づいた本利用規約の変更によりお客様に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第２０条（権利義務の譲渡禁止）

1. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併又は会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
2. 当社が本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利義務及び契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、係る譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２１条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの条項又は部分は継続して完全に効力を有するものとし、当社とお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２２条（協議）

本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項につき、当社とお客様は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第２３条（準拠法及び管轄）

1. 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。